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免責不許可事由は自己破産手続きが出された人に対して次のような条件に含まれるならば借金の帳消しを受理しないとの概要を示したものです。つまり、端的に言えば弁済が全く行き詰ったような人でも、この条件に該当している時には負債の免除が却下されてしまう場合もあるということになります。つまり破産を申し立て免除を必要とする方にとっての、最も重要な難関が「免責不許可事由」ということです。これは主となる要素となります。※浪費やギャンブルなどではなはだしく資産を乱用したり、過大な債務を負ったとき。※破産財団に属する信託財産を秘匿したり、破棄したり、債権者に不利益を被るように処分したとき。※破産財団の金額を故意に増大させた場合。※破産申告の責任を有するのにそれら債権者に特別の利得を付与する目的で財産を提供したり弁済期前倒しで借入金を払ったとき。※ある時点で弁済不能の状態にあるのに事実を伏せて貸方をだましてくわえてローンを続けたり、クレジット等を使って高額なものを買ったとき。※ニセの貸方の名簿を役所に出したとき。※債務免除の申し立てから過去7年以内に借金の免除を受けていた場合。※破産法が要求している破産者の義務を違反したとき。上記8点にあてはまらないのが免責の要件とも言えますがこの内容で具体的なケースを想像するには一定の知識がない場合難しいでしょう。さらに、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」となっていることから分かりますが、ギャンブルというのは具体的な例のひとつというはなしで、ギャンブルの他にも言及されていない内容がたくさんあるというわけです。具体例として言及していないものは、個別の事例を言及していくときりがなくなってしまい具体的な例を定めきれないようなときや判例として出された実際の判決に照らしたものが含まれるため、個別のケースがその事由に当たるのかは法的な知識がない方にはなかなか判断が難しいことがほとんどです。しかし、自分がそれに当たるものなどと夢にも思わなかった場合でも免責不許可の判断を一度でも宣告されたら、その決定が元に戻されることはなく負債が残ってしまうばかりか破産者となる社会的立場を受け続けることになるわけです。だから、ぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産申告を検討する際にわずかでも判断ができない点や理解できない点があるときは、どうぞ専門家に相談を依頼してみて欲しいのです。

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